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  • 発起人
  • 学会規約

役員 ※2022年7月2日現在

○会長
森本　康彦（東京学芸大学）
○副会長
鹿野　利春（京都精華大学）
武村　泰宏（大阪芸術大学）
○理事
浅羽　修丈（北九州市立大学）
穴田　浩一（早稲田大学高等学院）
阿濱　茂樹（山口大学）
池田　勇（植木保育園）
井手　広康（愛知県立小牧高等学校）
香山　瑞恵（信州大学）
小松川　浩（公立千歳科学技術大学）
齋藤　ひとみ（愛知教育大学）
佐藤　万寿美（同志社女子大学）
永田　奈央美（静岡産業大学）
布施　泉（北海道大学）
松原　伸一（滋賀大学）
夜久　竹夫（日本大学）
山下　裕司（山口県立岩国高等学校）
○監事
稲川　孝司（帝塚山学院大学）
岩井　憲一（滋賀大学）
○評議員
青山　貴史（福岡県立新宮高等学校）
安齊　公士（関東学園大学）
梅田　恭子（愛知教育大学）
尾崎　知伸（日本大学）
筧　捷彦（東京通信大学）
北野　堅司（大阪府立三国丘高等学校）
後藤　貴裕（東京学芸大学附属高等学校）
坂田　圭司（東海大学）
高橋　等（静岡産業大学）
尋木　信一（有明工業高等専門学校）
玉田　和恵(江戸川大学)
土田　賢省（東洋大学）
長江　一範（福岡県立糸島高等学校）
西田　知博（大阪学院大学）
西野　和典（太成学院大学）
長谷川　理（武蔵野大学）
室谷　心(松本大学)
山川　広人（公立千歳科学技術大学）
山崎　浩一（群馬大学）
若杉　祥太(大阪教育大学)
○事務局長
齋藤 　実（埼玉県立芸術総合高等学校）

日本情報科教育学会の設立に向けて

〜　趣意書　〜　
高等学校の教科「情報」は必履修として新設され，2003年度より年次進行で実施されています。その後，各地で情報教育に関する研究会が多数発足し，学校現場では担当教員によりさまざまな工夫を施した授業が行われています。また，2005年8月には，情報科教育に係る中央教育審議会・専門部会が設置され，教育課程の改訂に向けて審議が行われ２年が経過しました。私たちは，教科「情報」の教育に関心のあるものとして，「情報」の教科教育を専門とする学会の必要性を痛感しております。私たちは，情報科教育の発展のために日本情報科教育学会の設立を提案し，関心ある皆様方のご協力とご支援のもとに進めてまいりたいと考えております。
（設立の趣旨）
新たに教育課程が編成される際には，長期にわたる継続した教育研究が必要ですが，情報教育に係る種々の担当者が短期で交代することになったり，また，研究者や教員においても研究テーマや担当教科の変更等を余儀なくされたりして，教育研究を継続して行なうことが困難な場合があります。このような状況にあっても，情報教育について長期にわたり継続した研究を維持するためには，その教科に係る諸課題を直接に研究のテーマとする組織が必要になります。私たちは，このような状況を共通に認識し，情報科教育研究を継続的に進めるため，関心をもつ多くの関係者に広く呼びかけ，研究の推進を支援しその研究成果を交流する場を提供するとともに，それらを社会に還元できる組織として，日本情報科教育学会の設立を進めてまいります。周知のように情報教育に関係する学会はいくつもありますが，教科を中心に置き，その教育学的・哲学的な研究はもちろんのこと，教科の在り方について，恒常的・組織的に研究を進めている学会はありません。このことは，教育現場や教育行政のみならず，国内外の社会においても重大な問題といわざるを得ません。教育系の学会は，必ずしも規模の大きさではなく，例えば，半世紀にもわたる長い期間において，個人研究はもちろんのこと，組織的・恒常的にも研究を行い，将来においても持続することが，各方面から信頼される最大の要因となります。以上のように，情報科教育研究におきましては，優れた研究者・実践者の養成に加え，それを支える組織が必要であるという状況をご理解いただきまして，本学会の設立に向けてご協力・ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

2007年11月吉日

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「日本情報科教育学会」　呼びかけ人

  • 赤堀　侃司 （東京工業大学教授，日本教育工学会会長）
  • 雨宮　真人 （九州大学名誉教授，電子情報通信学会副会長）
  • 安西　祐一郎 （慶應義塾長，前情報処理学会会長）
  • 伊理　正夫 （東京大学名誉教授, 日本測量調査技術協会会長）
  • 岡部　成玄 （北海道大学教授）
  • 岡本　敏雄 （電気通信大学大学院教授，教育システム情報学会会長）
  • 筧　捷彦 （早稲田大学教授）
  • 川合　慧 （放送大学教授，中央教育審議会・専門委員）
  • 香山　瑞恵 （信州大学准教授）
  • 坂元　昂 （日本教育工学振興会会長）
  • 佐藤　万寿美 （兵庫県立西宮今津高等学校教諭，中央教育審議会・専門委員）
  • 清水　康敬 （メディア教育開発センター理事長，中央教育審議会・専門委員）
  • 白井　克彦 （早稲田大学総長）
  • 高橋　参吉 （千里金蘭大学教授）
  • 田中　規久雄 （大阪大学准教授）
  • 中條　道雄 （関西学院大学教授）
  • 中川　正樹 （東京農工大学教授）
  • 中村　直人 （千葉工業大学教授）
  • 西野　和典 （九州工業大学准教授）
  • 西之園　晴夫 （佛教大学教授）
  • 本田　敏明 （茨城大学教授）
  • 益田　隆司 （電気通信大学学長）
  • 松田　稔樹 （東京工業大学准教授）
  • 松原　伸一 （滋賀大学教授，中央教育審議会・専門委員）
  • 宮寺　庸造 （東京学芸大学准教授）
  • 夜久　竹夫 （日本大学教授）
  • 山西　潤一 （富山大学理事・副学長，日本教育工学協会会長）

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日本情報科教育学会　呼びかけ人・発起人

 

「日本情報科教育学会」　呼びかけ人・発起人呼びかけ人は27名，発起人は145名，合計172名　です。

 

呼びかけ人 氏名 所属 呼びかけ人 氏名 所属
  青木 孝文 東北大学大学院 ○ 赤堀 侃司 東京工業大学
  浅羽 修丈 北九州市立大学   足利 裕人 鳥取県立鳥取工業高等学校
  阿濱 茂樹 山口大学 ○ 雨宮 真人 九州大学
  綾 皓二郎 石巻専修大学   荒木 啓二郎 九州大学大学院
  有田 友和 桜美林大学 ○ 安西 祐一郎 慶應義塾大学
  五十嵐 誠 神奈川県立横浜清陵総合高等学校   生田 孝至 新潟大学
  石谷 正 北海道仁木商業高等学校   磯本 征雄 岐阜聖徳学園大学
  糸井 和宏 東京都立駒場高校   伊藤 陽介 鳴門教育大学
  稲川 孝司 大阪府立清水谷高等学校   井上 久祥 上越教育大学
○ 伊理 正夫 元東京大学   岩井 憲一 滋賀大学
  江澤 義典 関西大学   江見 圭司 京都情報大学院大学
  江本 理恵 岩手大学   江守 恒明 富山県立砺波高等学校
  大河原 広行 神奈川県立相模大野高等学校   太田 浩樹 熊本県立熊本工業高等学校
  大橋 真也 千葉県立東葛飾高等学校   岡野 親 神奈川県教育委員会
○ 岡部 成玄 北海道大学 ○ 岡本 敏雄 電気通信大学大学院
  奥村 稔 北海道立札幌北高等学校   奥村 晴彦 三重大学
  音野 吉俊 滋賀県立石山高等学校   小原 格 東京都立町田高等学校
○ 筧 捷彦 早稲田大学   加藤 直樹 東京学芸大学
  加藤 友信 埼玉県立春日部高等学校   金田 隆 東京都立北園高等学校
  兼宗 進 一橋大学   鹿野 利春 石川県立金沢泉丘高等学校
  上市 善章 千葉県総合教育センター   亀山 寛 静岡大学
○ 香山 瑞恵 信州大学 ○ 川合 慧 放送大学
  河野 卓也 滋賀大学教育学部附属中学校   河野 真也 東京学芸大学附属高等学校
  川畑 由彦 東京都立新宿山吹高等学校   河村 一樹 東京国際大学
  神藤 健朗 武蔵工業大学付属中学校・高等学校   菊地 紀子 帝京短期大学
  工藤 英男 大阪成蹊大学   久野 靖 筑波大学大学院
  倉光 浩二 福岡県立嘉穂総合高等学校   栗田 るみ子 城西大学
  黒田 英子 東京都立板橋有徳高等学校   小泉 力一 尚美学園大学
  神月 紀輔 滋賀大学   小柴 正則 北海道大学大学院
  後藤 貴裕 東京学芸大学附属高等学校   小西 浩之 滋賀県立水口高等学校
  小松川 浩 千歳科学技術大学   斎藤 実 埼玉県立川越高等学校
  砂金 伸一 山本秀策特許事務所 ○ 坂元 昂 日本教育工学振興会
○ 佐藤 万寿美 兵庫県立西宮今津高等学校   佐野 和夫 横浜市立東高等学校
  澤田 一彦 滋賀大学教育学部附属中学校   篠原 武 九州工業大学
○ 清水 康敬 メディア教育開発センター   清水 義一 滋賀県立能登川高等学校
  清水 雅己 埼玉県教育局   下田 光一 東京都立立川高等学校
○ 白井 克彦 早稲田大学   白鳥 裕 東海大学（熊本校舎）
  杉田 公生 東海大学   須藤 崇夫 埼玉県立総合教育センター
  角 和博 佐賀大学   関本 正則 大阪府立かわち野高校
  鷹岡 亮 山口大学   高木 直史 名古屋大学
  高瀬 敏樹 北海道札幌旭丘高等学校 ○ 高橋 参吉 千里金蘭大学
  高橋 朋子 武庫川女子大学   高橋 等 静岡産業大学
  高橋 和弘 中京大学   武村 泰宏 大阪芸術大学
  橘 孝博 早稲田大学高等学院   辰己 丈夫 東京農工大学
○ 田中 規久雄 大阪大学   玉田 和恵 東京経営短期大学
  茶山 一郎 東京都立国立高等学校 ○ 中條 道雄 関西学院大学
  土田 賢省 東洋大学   天良 和男 東京都立駒場高等学校
  栃木 欣也 滋賀県総合教育センター   富田 眞治 京都大学
  豊瀬 仁須 福岡県田川市立金川中学校   苗村 憲司 駒澤大学
○ 中川 正樹 東京農工大学   中川 雅彦 滋賀県立彦根東高等学校
  中野 由章 千里金蘭大学 ○ 中村 直人 千葉工業大学
  中村 浩治 滋賀県総合教育センター   中村 公治 滋賀県立石山高等学校
  中村 祐治 元横浜国立大学   中森 眞理雄 東京農工大学
  中山 洋 東京電機大学   鍋島 尚子 東京学芸大学附属世田谷中学校
  成田 宏昭 慶應義塾湘南藤沢中等部・高等部   西 正明 信州大学
  西田 知博 大阪学院大学   西田 英樹 鳥取大学
○ 西野 和典 九州工業大学 ○ 西之園 晴夫 佛教大学
  西端 律子 大阪大学大学院   二宮 利江 電気通信大学
  丹羽 時彦 関西学院大学高等部   野口 紳一郎 龍谷大学
  野崎 浩成 愛知教育大学   野村 典子 武庫川女子大学
  野村 泰朗 埼玉大学   萩生田 信子 埼玉大学
  萩谷 昌己 東京大学大学院   長谷川 友彦 近江兄弟社高等学校
  櫨山 淳雄 東京学芸大学   波多野 和彦 メディア教育開発センター
  濱 泰裕 兵庫県立神戸高等学校   濱谷 英次 武庫川女子大学
  林 徳治 山口大学   林 泰子 山口大学
  斐品 正照 東京国際大学   平井 利明 静岡福祉大学
  藤田 勇人 高知県立春野高等学校   布施 泉 北海道大学
  堀口 真史 埼玉県立総合教育センター   本郷 健 大妻女子大学
○ 本田 敏明 茨城大学   増澤 利光 大阪大学大学院
○ 益田 隆司 電気通信大学 ○ 松田 稔樹 東京工業大学
  松永 公廣 摂南大学 ○ 松原 伸一 滋賀大学
  松山 実 武蔵工業大学   間辺 広樹 神奈川県障害者職業能力開発校
  水谷 好成 宮城教育大学   水野 重均 日本学園中学・高等学校
  水野 嘉基 椙山女学園高等学校   水野 修治 愛知県総合教育センター
  宮地 功 岡山理科大学   宮田 仁 滋賀大学
○ 宮寺 庸造 東京学芸大学   村田 利文 滋賀県長浜市立びわ中学校
  村田 育也 北海道教育大学   森広 浩一郎 兵庫教育大学
  森本 康彦 富士常葉大学   森山 潤 兵庫教育大学
○ 夜久 竹夫 日本大学   矢島 彰 大阪国際大学
  安谷 元伸 滋賀大学教育学部附属中学校   矢野 宏彦 愛知県総合教育センター
  山上 通惠 兵庫県立神戸甲北高等学校   山岸 正明 鳥取大学
  山口 晴久 岡山大学   山下 裕司 山口県立岩国高等学校
  山城 新吾 徳島文理大学 ○ 山西 潤一 富山大学
  山之上 卓 鹿児島大学   山本 恒 園田学園女子大学
  吉川 正俊 京都大学   類瀬 健二 筑波大学附属桐が丘特別支援学校
  和田 勉 長野大学   渡邊 雅信 比叡山高等学校

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賛助名簿

日本情報科教育学会を・ｲ支援いただいた賛助金入金者名簿。（敬称略 順不同）
・情報教育学研究会情報倫理教育研究グループ （５口）
・天良和男 （１口）
・実教出版株式会社 （５口）
・ヒューマンリソースネットワークグループ （１０口）
・匿名 （１口）
・山岸正明 （１口）
・日本文教出版株式会社 （２口）

日本情報科教育学会規約

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第1章 総則
第1条 本会は、日本情報科教育学会（Japanese Association for Education of Information Studies：略称 JAEIS）と称する。
第２条 本会の本部の所在は、理事会により定める。
第2章 目的および事業
第3条
本会は、学校教育における情報科教育の学術研究および実践研究に関する情報を交流し、研究開発を支援し、併せてこの分野に関する社会的啓発を図り、情報科教育の発展に寄与することを目的とする。
第4条 本会は、前条の目的を達成するために以下の事業を行う。
 (1) 研究大会、研究会、講演会、シンポジウムなどの開催
 (2) 機関誌および図書、電子出版物の発行
 (3) 国内外学会・協会との連携、協力
 (4) 情報科教育に関する情報の発信、収集、蓄積
 (5) 前各号に掲げるもののほか、情報科教育の研究および教育実践の発展に関し、特に必要と認められる事業
第3章 会員
第5条 会員は以下のとおりとする。
 (1) 正会員
 (2) 学生会員
 (3) 協賛会員
第6条 正会員、学生会員、協賛会員は別途細則に定める入会金および会費を毎年納入しなければならない。
第7条 会員は、会員として相当のサービスを受け、また権利を行使することができる。
第8条 会員は、次の理由によってその資格を喪失する。
 (1) 退会
 (2) 禁治産および準禁治産の宣告
 (3) 死亡、失踪宣告
 (4) 除名
第9条 退会しようとする会員は、会費を完納した上で、退会届を提出しなければならない。
第10条 会員が次の各号のひとつに該当するときは、理事会の議決を経て除名されることがある。
 (1) 会費を滞納したとき
 (2) 会員としての義務に違反したとき
 (3) 本会の名誉を傷つけ、または本会の事業を妨害する行為を行ったとき
第11条 会員は、退会または除名された場合、既納の金銭物件の返還を要求することはできない。
第4章 役員及び組織
第12条 本会の会務を行うために、次の役員および評議員を置く。
 (1) 会長　　　　　1名
 (2) 副会長　　　　2名
 (3) 理事　　　　 20名以内
 (4) 監事　　　　　2名
 (5) 顧問　　　　 10名以内
 (6) 評議員　　　 25名以内
第13条 会長は、本会の会務を総理し、本会を代表する。
2. 会長に事故があるとき、または欠けたときは、会長があらかじめ指名した副会長が、その職務を代行する。
3. 副会長は、会長を補佐し、会務を処理する
第14条 理事は理事会を組織し、本会の会務を議決し執行する。
第15条 監事は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」における監事ならびに会計監査人に準じた職務を行う。
第16条 評議員は、評議会を組織して会長の諮・竄ﾉ応じ、会長に対して意見を述べることができる。
第17条 会長、理事、監事、評議員は正会員の選挙により選任する。ただし、第18条の理事及び評議員を除く。
第18条 会長は、任期の頭初において理事の中から2名の副会長を指名する。また、正会員の中から、5名以内の理事および5名以内の評議員を指名することができる。
第19条 役員および評議員の選挙は2会計年度毎に行う。
第20条 役員および評議員の選挙に関する規程は、理事会の議決を経て別途定める。
第21条 役員および評議員は、通常総会において就任する。
第22条 役員および評議員に欠員が生じた場合は、次点者から補充し、次点者がいない場合は補欠選挙を行う。ただし、残任期間が1年に満たない場合、補欠選挙は実施しない。
第23条 本会の会務を処理するため、事務局を置く。
第24条 事務局長は、理事会の議決を得て会長が任免する。
第25条 本学会の活動を推進するために、支部を設立することができる。なお、支部に関する規程は、支部において立案し、理事会の承認を得るものとする。
第5章 会議
第26条 理事会、評議員会および総会の議長は、会長または会長が指定した者が行う。
第27条 監事、事務局長および支部長は、理事会に出席し、その所管する事項につき報告し、意見を述べることができる。
第28条　理事会は、毎年2回以上会長が招集する。ただし、理事の人数の2分の1以上から会議に付すべき事項を示して、理事会の招集を請求されたときは、会長は遅滞なくこれを招集しなければならない。
第29条 理事会は、理事の人数の半数以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事について、書面または電子メールをもってあらかじめ意志表示した者は、出席者とみなす。
第30条 理事会の議事は、出席理事の過半数を持って決し、可否同数のときは議長が決する。
第31条 評議員会は、必要ある毎に会長がこれを召集する。
第32条 通常総会は毎年1回、会長が招集する。
第33条 会長は、正会員総数の10分の1以上から、会議に付議すべき事項および理由を記載した書面を提出して、総会の招集を請求されたときは、遅滞なく臨時総会を招集・ｵな・ｯればならい。
第34条 総会の招集は、少なくとも10日以前に、書面または機関誌に公示して通知する。
第35条 次の事項は、通常総会に提出して、その承認を受けなければならない。
 (1) 事業計画および収支予算
 (2) 事業報告および収支決算
 (3) その他理事会において必要と認めた事項
第36条 総会は、正会員総数の10分の1以上の出席者がなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、当該事項について、書面または電子メールをもってあらかじめ意思表示した者は、出席者とみなす。
第37条 総会の議事は、出席会員数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
第38条 総会の議事の要項および議決した事項は会員に通知する。
第6章 会計
第39条 本会の資産は、次のとおりとする。
 (1) 財産目録記載の財産
 (2) 入会金および会費による収入
 (3) 事業に伴う収入
 (4) 資産から生ずる利益
 (5) 寄付金品
 (6) その他の収入
第40条 資産を分けて、基本財産および運用財産の2種とする。
2. 基本財産は、財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産および将来基本財産に編入される資産で構成する。
3. 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
4. 寄付金品にあって、寄付者の指定があるものは、その指定に従う。
第41条 基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、もしくは確実な信託銀行に信託するか、あるいは定期預金として、会長が保管する。
第42条 基本財産は、消費し、または担保に供してはならない。ただし、本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、総会の議決を経て、その一部に限り、処分または担保に供することができる。
第43条 本会の事業遂行に要する経費は、会費、事業に伴う収入、および資産から生じる果実その他の運用財産をもって支弁する。
第44条 収支予算で決めるものを除くほか、新たに義務を負担し、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
2. 借入金(その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く)についても前項と同様とする。ただし、該当年度内の収入を持って償還する一時借入金を除く。
第45条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
・・章 規約の変更ならびに解散
第46条 本規約は、理事会の議決および総会において出席会員数の3分の2以上の議決を経なければ変更することができない。
第47条 本会の解散は、理事会の議決及び総会において出席会員数の4分の3以上の議決を経なければならない。
第48条 本会の解散に伴う残余財産は、総会において出席会員数の4分の3以上の議決を経て本会の目的に類似の公益事業に寄付するものとする。
第8章 補則
第49条 本規約施行についての細則および規程は、総会の議決を経て別に定める。
付則1 最初の会計年度は、第45条の規定にかかわらず、2007年12月23日から2009年 3月31日までとする。
附則2 本規約は2007年12月23日から施行し、適用する。
附則3 本規約は2010年6月26日、一部改正し、適用する。
附則4 本規約は2016年12月25日、一部改正し、適用する。

規約に同意していただいた方